おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
昨日、経済財政諮問会議が行われました。そこで提出された資料に、特別枠の持続化補助金・ものづくり補助金・IT導入補助金の予算配分がわかる資料がありました。その資料を分析し、予算残額と残りの採択予想数を推定してみました。
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経済財政諮問会議の資料はこちら
経済財政諮問会議で提出された資料の該当部分を下記に抜粋します。リンクも貼っておきますので確認してくださいね。
この資料は、「資料２－１ 経済対策のフォローアップについて（内閣府）」の15ページ目にあったものです。
結論を先にお見せします
予算残額と残りの採択予想数を推定結果を先にお見せしましょう。くれぐれもご注意願いますが、この推計は、仮定に仮定を重ねた無理筋なものです。最終的な結果と異なる可能性は大いにありますので、決して鵜呑みにせず、参考程度にとどめておいてください。
| ①執行額（億円） | 割合 | ②1者あたり執行額(万円) | ③最終配分（予想） | ④残額（予想）（億円） | ⑤事務局経費を引いた残額（予想）（億円） | ⑥残り採択者数（予想） | 残り採択発表待ち | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 持続化補助金 | 413 | 45% | 109 | 774 | 361 | 319 | 29,359 | 第4回・第5回 |
| ものづくり補助金 | 245 | 27% | 860 | 459 | 214 | 174 | 2,026 | 第4回 |
| IT導入補助金 | 249 | 27% | 164 | 467 | 218 | 180 | 10,985 | 第9回・第10回 |
| 合計 | 907 | 1700 | 793 |
注意ポイント
- 執行額に事務局経費が含まれているか不明だが、当計算では含まれないものとして計算している
- ③最終配分は、①1,700億円をすべて使い切ると仮定している、②事務局経費を考慮に入れていない、③1次補正と2次補正の用途の区別も考慮に入れていない
- 現在の配分のままそのまま最後を迎えるという推定になっていて、行政側が意図的に配分の見直しを行う可能性を考慮にいれていない
- 通常枠（令和元年度補正予算による基金形式での執行）と並行して行われているので、過去の事務局経費がそのままこの特別枠の事務局経費と想定することはできない
分析点①：執行額・割合
じゃあ分析内容を詳しく解説します。まずは執行額と割合ですね。
執行額（2020年11月初旬現在の予算執行額と思われる）は経済財政諮問会議の資料に書いていた数字なので、それをそのまま採用しています。これはまあ正しい数字だろうね。
「割合」はどうやって計算したの？
執行額の合計が907億円なので、907億円を分母として、それぞれの執行額の割合を算出しました。
驚いた。ものづくり補助金よりも持続化補助金のほうが割合が高いんだ。1者あたりの交付額では8倍程度の差があるのにね。
そうだね。これだけ見ても、小規模事業者持続化補助金に優先的に配分しているのがわかるね。一方、ものづくり補助金とIT導入補助金はほぼ同等の割合です。
執行額は採択額と書いているので、ここには事務局経費は含まれないのかな？
素直に読むと、含まれないと考えていいんじゃないかな。このあたりはちょっとグレーだね。
分析点②：１者あたりの執行額
１者あたりの執行額は、採択者１者がどの程度の補助金交付を受けたのかということで、執行額を採択者数で割ったものですね。
その通りですね。採択者数は経済財政諮問会議の資料にも書いているので、これも妥当な数字だと思うよ。
ものづくり補助金事務局のポータルサイトの情報によると、１者あたりの執行額は825億円程度のようだから（交付決定額34,764,463,433円に対して交付決定数4,210者）、まあぴったりではないけど、まずまずの精度というところですかね。
分析点③：最終配分
最終配分というのは、1,700億円使い果たした時に、３補助金の配分がどのようになるかという予測です。
注意が必要な点は、①1,700億円をすべて使い切ると仮定していること、②事務局経費を考慮に入れていないこと、③1次補正と2次補正の用途の区別も考慮に入れていないこと、であり、これはかなり荒い推定です。
現在の配分のままそのまま最後を迎えるという推定にもなっていて、行政側が意図的に配分の見直しを行う可能性を考慮にいれていないのにも注意してください。
分析点④：残額
ここの残額は、③最終配分（予想）から①の執行額を差し引いたものですね。
そうそう。このあたりから、仮定に仮定を重ねていますので注意してください。
分析点⑤：事務局経費を差し引いた残額
事務局経費ってどうやって算出したの？
過去の行政事業レビューから推測しています。ただしこの特別枠の実施は、通常枠（令和元年度補正予算による基金形式での執行）と並行して行われているので、過去の事務局経費がそのままこの特別枠の事務局経費と想定することはできないだろうね。
それなのにあえて過去の事務局経費を用いて算出した理由は？
事務局経費を多めに見積もりため、といったらいいですかね。コンサバ側の条件を取りました。
事務局経費の推定は、下記の行政事業レビュー資料を参考にしました。
小規模事業者持続化補助金：H29年度行政事業レビューより 事務局経費約42億円
www.meti.go.jp
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/review2017/chukan/28010900ME...
ものづくり補助金：H30年度行政事業レビューより、事務局経費約40億円
IT導入補助金：H30年度行政事業レビューより 事務局経費約38億円
分析点⑥：残り採択者数
残り採択者数は、⑤を１者あたりの執行額で割った数ですね
そうですね。注意してほしいのは、それぞれの補助金施策によって、残りの採択発表待ちの公募回数が異なっています。持続化補助金とIT導入補助金は2回分の特別枠採択発表が今後控えていますが、ものづくり補助金は1回分の特別枠採択発表ですね。
この推定に従うと、ものづくり補助金の残り採択者数は2,000者程度になるね
特別枠の採択者数は、2次締切で1,773者、3次締切で1,076者の合計2,849者ですね。事務局の発表によると、来年まで予定していた公募を取りやめて第4回締切で最終とするようなので、まあ2回分で2,000者程度と見た場合、これまでの採択者傾向とそれほど変わらない感じかもしれません。
4次締切の申請者数がどの程度になるかはわからないけど、（荒い推定ですが）4次締切特別枠で2,000者が採択の可能性があるとなれば、採択率も劇的に低いということにはならないような気もするね。
それもあくまでも推定だけどね。予算配分の比率を行政側がいじって、例えばもっと持続化補助金に優先的に予算を回すということもありうるわけだしね。
持続化補助金は残り2回の採択待ちで、約30,000者程度の予想採択者ですので、1回の公募あたり15,000者程度とみることができるでしょうかね。
単純計算だとそうだね。特別枠第3回締切の採択者数が約13,000者だから、まあ近い数字には落ち着くのではないかと思いますね。
