京都市が日本で最も早く先端設備等導入計画の受付を開始するかもしれない

5/16追記

京都市会は5/17より本会議が開催されるようです。この中で生産性向上特別措置法に基づく固定資産税ゼロ特例措置についても討議される見込みです。

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

先端設備等導入計画の受付開始がいつになるのか気になるところですが、京都市が日本で最も早く先端設備等導入計画の受付を開始するかもしれません。

京都市では５月に市議会に条例変更を提案

4月25日の京都新聞によると、生産性向上特別措置法をうけた固定資産税ゼロ特例措置の条例を、５月に市議会に提案するそうです。

京都市は２５日、市内の中小企業が実施する設備投資で、労働生産性が年平均で３％以上向上する案件を対象に、固定資産税を本年度から最大３年間にわたって全額免除する方針を表明した。通常国会で審議されている生産性向上特別措置法案が成立することを見込み、関連条例を５月市議会に提案する。

京都市では定例会は５月に実施

多くの自治体では、定例会は６月に行われるものと聞いていましたが、京都市では５月に行われているようです。確かにホームページで確認すると、平成30年度の最初の定例会は5月であると記載されていますね。

いろいろ調べてみると、京都市だけではなく、大阪市も定例会は５月に開催しているようです。５月に行う自治体もまずまずあるのでしょうか。

6月定例会の自治体よりは、一歩早く先端設備等導入計画の受付が開始される可能性も

定例会が５月に行われるということは、６月定例会の自治体よりは、一歩早く先端設備等導入計画の受付が開始される可能性もありますね。とはいえ、法の施行が６月に入ってからでしょうから、それほど早くはならないかもしれませんが。

しかし、市議会でどのように扱われるのかというのは、京都市の動きを見れば、ほかの自治体の動きも予想ができるかもしれません。京都市の動向には注目ですね。

先端設備等導入計画の制度概要

先端設備等導入計画の制度概要については、下記のページにまとめていますので、ご参考ください。

行政機関による生産性向上特別措置法の説明会について

各行政機関が主催する生産性向上特別措置法の説明会についてまとめています。ご参考ください。